電気代高騰に備える！今注目の「産業用蓄電池」とは？
最近、電気代の請求書を見て驚いた…なんてことはありませんか？
特に工場やオフィスを運営している中小企業や店舗経営者にとって、電気代の高騰は深刻な課題です。
当社にも、経営者様や担当者様より電気代削減の相談を、この２〜３年よく受けるようになりました。今回は、今まさに注目されている「産業用蓄電池」について、その仕組みやメリット・デメリット、そして導入時に使える補助金制度についてわかりやすくご紹介します。
産業用蓄電池とは
産業用蓄電池とは、企業や工場、店舗などで使用する大容量の充電式電池です。
日中に電力を蓄え、夜間や非常時にその電力を使うことで、電気代を削減したり、災害時にも業務を継続できるようになります。
一般家庭用の蓄電池よりも容量が大きく、BCP（事業継続計画）対策やカーボンニュートラルへの貢献としても注目されています。
なぜ今、産業用蓄電池が注目されているのか？
背景①：電気代の高騰
近年、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の影響で、電力料金が年々上がっています。
特に法人向けの高圧・特別高圧契約ではその影響が顕著。
2024年には一部の電力会社で10〜20％以上の値上げも行われました。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2023年度版」
背景②：再エネの不安定さ
太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、天候によって発電量が変わるため不安定です。
そのため、電力の安定供給を補う**「電力の貯金箱」＝蓄電池**が重要になってきているのです。
産業用蓄電池のメリット
✅ 電気料金のピークカット
→ 昼間の電気料金が高い時間帯に、蓄電池にためた電力を使うことで基本料金や使用量を抑えられます。
✅ 非常用電源として活用
→ 停電時でも蓄電池があれば、一定時間業務を継続できます。災害時のBCP対策にも◎
✅ 再エネの活用とCO₂削減
→ 自社で発電した太陽光の電力を無駄なく使え、環境配慮にもつながります。
✅ 補助金が使える！
→ 導入コストの高さがネックだった蓄電池ですが、今は国や自治体の補助金でコストを大幅に削減できます。
デメリットも知っておこう
⚠️ 初期費用が高い
→ 補助金を活用すれば実質的な負担は軽くなりますが、導入コストは数百万円〜数千万円。
⚠️ 設置スペースの確保が必要
→ 一定のスペースが必要なため、事前の現地調査が必須です。
⚠️ メンテナンスが必要
→ バッテリーの寿命や性能維持のため、定期点検・交換が必要です。
補助金を活用してお得に導入！
本制度では、業務用・産業用の蓄電システム導入費用に対して、定められた上限額の範囲で補助金が支給されます。
補助率：対象経費の最大1/3以内
上限額：1件あたり3億円規模（導入容量・システム規模による）
これにより、初期投資の大きな蓄電システム導入でも、企業の財務負担を大幅に軽減できます。
導入事例：飲食チェーン店A社の場合
某飲食チェーンA社では、ピーク時の電力使用を削減する目的で産業用蓄電池を導入。
昼のピーク時間帯に蓄電池から電力を供給し、電力基本料金を年間で約20％削減。
国の補助金を活用することで、導入コストの約半額を補助され、3年で回収見込みとなっています。